生前贈与 　 財産などを贈与する人を「贈与者」といい、贈与された人を「受贈者」といいます。 　 生前贈与には贈与者と受贈者、双方の合意（契約）が必要です。 　 ◆メリット 　 �@本人の意向を反映できる。 　 �A本人が贈与の内容確認できる。 　 �B遺産相続のトラブル防止になる。 　 �C法定相続人（配偶者、子（直系卑属）など）以外の人にも贈与できる。 　 ◆注意事項 　 �@相続（遺産分割）のトラブル。 　 �A役場で確定した贈与契約書の日付を保管。 　 �B節税額（※１）の（贈与税、相続税）分岐タイミングの確認。 　 �C相続開始前３年以内の贈与は相続財産として加算対象となる。 　 �D贈与税は相続税とくらべると、基礎控除額が少なく、税率も高くなっている。 ※１　非課税制度（所得控除など）を活用することで税負担を軽減すること。 贈与税とは 　 生存している方の財産をもらった場合、贈与された人にかかる税金です。 　 （受贈者が贈与税を納税しなかった場合、贈与者が支払わなければなりません。） ※上記以外の場合 　個人　→　個人　・・・贈与税 　個人　→　会社　・・・法人税 　会社　→　個人　・・・所得税 ※申告書の提出および納税期限は贈与された年の翌年３月１５日までです。 　 （例） 日時 贈与日 ２００９年６月２３日 申告書の提出・納税期限 ２０１０年３月１５日